令和３年において、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大とその収束に伴う経済活動の再開等を背景とし世界情勢の変化に伴い、外国産木材の不足感が広がるとともに価格が上昇しました。その影響から、我が国では輸入木材の需給逼迫、製品価格の急激な上昇とともに、その代替としての国産材製品についても需給逼迫、価格上昇などの状況が生じ、結果として住宅用の木材の確保が困難になる、価格が高騰するなど、木造住宅の供給にも大きな影響を与えました。
木造住宅を安定的に供給するためには、日頃から中小工務店と木材関連事業者が連携して、ICT技術等を活用しながら各主体が木材の需給に関する情報を適時的確に共有し、計画的な木材生産、需給の変動に応じた木材の融通を行うなど、地域における木材の安定的な確保のための体制を整備することが有効です。
本事業は、地域の中小工務店、木材関連事業者等で構成されたグループ等が行う安定的な木材確保のための先導的な取組の検討に対して支援を行うものです。本事業は、地域型住宅グリーン化事業の一環として、最終的には長寿命型、ゼロエネ住宅型の住宅の整備につなげることを目的としており、その前段としての木材の安定的な確保のための体制整備を行うものです。 本事業で採択された取組がモデルプロジェクトとなり、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できる体制が各地で整備されることを目指しています。
本事業は、地域の中小工務店や製材事業者、原木供給者等が連携し、地域における木材の安定的な確保のための体制を整備する事業に対し、支援を行うものです。
本事業の本募集に係る事業実施期間は、以下を予定しています。
採択通知日 ～ 令和６年２月
採択された年度を含めて原則２年以内に完了する事業を対象とし、複数年度にわたる計画の提案も可能です。この場合本募集では、令和５年度及び令和６年度予算が成立することにより、令和５年度及び令和６年度の取組に対して補助金を交付する予定です。本募集で採択され、令和６年度以降に継続する場合は、予算の範囲内で、交付申請及び審査等の所要の手続きを経て補助金を交付することになります。