令和５年度地域型住宅グリーン化事業安定的な木材確保体制整備事業

１　事業主体（グループ等）の採択要件 本事業の事業主体は、提案する事業の実施に必要となる主体が全て揃っているグループ、協議会等(以下、グループ等という。)で、原則として①～③を満たすことが必要です。具体的な内容は下記の＜要件の説明＞に記載のとおりです。

要件の説明

• ①  検討グループ等としての体制が整っていること
• ②  木造住宅の供給を担う中小工務店が参画していること
• ③  中小工務店に対する木材の供給を担う製材事業者、原木供給者等が参画していること

また、グループ等の具体的な構成員としては、例えば

• a.  中小工務店
• b.  商社、建材流通事業者、製品市場
• c.  プレカット事業者、製材事業者
• d.  原木供給者（原木市場を含む）
• e.  建築士事務所
• f.  金融機関、コンサルタント
• g.  地方公共団体、住宅生産関係団体、木材関係団体

等が考えられます。

【留意点】 本事業に応募する事業主体（グループ等）の構成員となる事業者は、本事業における他の事業主体（グループ等）の構成員になることはできません。同一の事業者が複数の提案事業の事業主体（グループ等）の構成員になっている場合、その全ての提案を無効とすることがあります。ただし、上記１のｆ及びｇはこの限りではありません。

• 募集要領
• 提案書
• 別添資料1（旅費）
• 別添資料2（謝金）

本募集に関して、問い合わせのあった質問に関しては、本ホームページ上で、回答とあわせて、随時公開予定です。

なお、令和３年度補正予算時の質問に関しては、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.top.html）で公開しています。